第1个回答 2009-04-23
厚生労働省は23日、65歳以上の高齢者の2009~11年度の介护保険料が、全国平均で月额4160円になるとの集计结果を公表した。介护サービス利用者の伸びが落ち着き、给付费増も小幅となったことから、06~08年度比では1.7%増にとどまり、2000年の介护保険制度导入以来、増加幅は过去最低となった。
介护保険料は、保険を运営する全国の市町村・広域连合が3年ごとに改定する。4月1日现在の保険者数は1628団体。うち保険料を引き上げたのは55.4%(902団体)なのに対し、引き下げは24.8%(403団体)、据え置きは19.8%(323団体)だった。
保険料の最高は青森県十和田市の5770円、最低は福岛県桧枝岐村と岐阜県七宗町の2265円で、格差は2.5倍。上升率トップは山梨県早川町の61.1%、下落率トップは冲縄県竹富町のマイナス34.5%だった。都道府県レベルの平均では、最高が青森(4999円)、最低が千叶(3696円)。
市町村数、最终的に300に=地方分権で报告书-民主
民主党分権调査会(玄叶光一郎会长)は22日、地方分権に関する报告书をまとめた。基础的自治体(市町村)の数を当面700~800程度に集约し、最终的に300まで减らす目标を立てたほか、国の直辖事业负担金制度の廃止も明记し、「地方の1兆円の负担をなくす」とした。次期众院选の政権公约(マニフェスト)に盛り込む。
报告书では、市町村合并を推进し、基础的自治体の役割を大幅に拡充することを明记。中央省庁の出先机関を原则廃止するほか、国や都道府県から市町村への事务事业の移譲を进め、5~10年后には、都道府県の事务を现在の3分の1程度にするとした。
また、国から地方への补助金を全廃し、使途を限定しない「一括交付金」を创设。一括交付金は、义务教育や介护保険、公共事业などの分野で交付额を算定して支出。地方交付税との一本化を目指す。